オリンピック 賄賂の疑惑 テレビでも新聞でも報道されないこと
「ガーディアン」に載った、
東京オリンピック招致委員会が、
開催地選定を有利にするために
約1.3Mil.ユーロ
(1ユーロ123円として:約1億6千万円)
の賄賂を贈った疑惑。
面白いのは、テレビのニュースも、新聞も、
この件の報道はするものの、
「電通」の関与部分については沈黙していること。
(メジャーではない一部のソースでは報道。)
ガーディアンの元記事(英語)の中にある、関係図が下記。
英語であるが、図だけならあまり抵抗なく見れると思う。
右下方に白い円でDentsu Marketing Companyとあるのが電通。
そして、この図の電通の右上。
招致委員会から送金された一方で、
ラミン・ディアク氏(Lamine Diack) により、
2029年まで延長されていることがわかる。
記事では、
「ラミン・ディアク氏の代表退任前の数か月に、
一方的に延長された。」とある。
電通といえば、日本で一番大きい広告代理店。
企業がテレビでのCM、新聞の広告を載せる場合、
メディアにとってはお客様。
このトピックについて
今朝の朝刊を確認したところ、次のとおり。
日経 小さ~く載ってる。消費増税先送りが一面。
読売 社会面に小さく。熊本地震が一面。
毎日 一面の熊本地震の横と社会面に、舛添氏の釈明の横に。
独自の図を載せている。(電通部分はなし)
東京 社会面に、舛添氏の釈明の横に。
独自の図を載せている。(電通部分はなし)
一面は、舛添氏の釈明。
朝日 唯一、電通に言及している。
抜粋すると
(ガーディアンに、振込先であるタン氏が電通子会社の
コンサルタントとあることから)
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電通の広報担当者は取材に対し、AMSは取引先の一つで、
電通グループからの出資は一切ないと説明。
タン氏とコンサルタント契約を結んだこともないとして、
「報道に名前が出て困惑している。フランスの司法当局からの
問い合わせもない」と話している。
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と、電通について言及しているが、
肝心のスポンサー権の延長についてはなし。
以下は私の感想。
オリンピックが「莫大なお金になる」イベントであることと、
招致のためのコンサルタントは数少ないことから、
金額については「そんなものかな」という印象。
コンサルタントを依頼することについても疑問はない。
ビジネスと考えたら、企業が普通にしてること。
電通のスポンサー権についても、
一見、この図だけ見ると、
口利きの対価で電通が利益を受けているように見えるが
わからない。
気になるのは、主流のメディア各社の沈黙。
「お客様の悪口は言えない」
ということなのか。
もちろん、ガーディアンの記事の裏をとれなかったから載せてない、という
正攻法のケースもありうるが、
やはり、メディアについては、
「記事ではなく広告を売っている」という側面を意識して
何でも鵜呑みにしてはいけないな、と強く思ったのだった。
この件でわかりやすい日本の記事リンク
ガーディアン記事のリンク