「働かない中高年給与が高くポジションも増えないので若者が困っている」

標記の「問題」、ここ10～20年、若者の就職難と合わせてず～っと目にしている。

しかしこれは、記事を見るとわかるが、会社の人事担当者のインタビューで見かけることは少ない。記者の「一般論。事実」として書かれていることが多い。

その、「働かない中高年に、ポジションと高い給与を与えたのは誰か」を考えてみてほしい。

それらは、ぼうふらみたいに増えたのか？

それらは（会社によってどこの部署かは違うだろうが一般的には）主に人事部の怠慢でそうなったのだ。会社の業績に関係ない昇進や昇給・ボーナス査定・評価、採用の基準。本来であれば、会社独自で行うべきものを、横並びでやってきたツケともいえる。

そりゃあ、人事部のインタビューで言えないでしょ？日本の大企業の人事部は、人事権を持つため、エリートが行く部署である。（人事権ではなく、給与計算や事務を主な業務とする、外資系人事部は異なる。）「働かない中高年給与が高くポジションも増えないので、若者がやる気をなくして困ってる」なんて、「私たちが馬鹿だったんで。」と言うに等しく、そんなことは彼らには言えない。せめて「仕事をできない人を解雇できない今の判例が～」とか、「働き方の多様性」とか、「若者の仕事に対する意識の変化」とか、オブラートにくるくるくるんで言うしかない。

一方で、こりゃあいかん、と思って、成果主義の評価を取り込んだ日本企業もあるが、しばらくして過去の制度とのハイブリッドに後退してしまった。（これについてはこれ以上踏み込むのは長くなるので今回はやめておく。）

「成果主義」の難しさ。それは、成果が数字に表れる営業以外で「成果」を基準にする難しさである。結局、営業以外では、評価とは、①「その部下に、評価されやすい仕事が割り振られたか」と、②「上司がその部下を好きか」③「組織を考えた際にだれを昇給（昇進）させるのがいいか（政治的にも！）」に集約されてしまう（もちろん評価シートにはもっともらしいコメントが並ぶ。）ため、公平性を担保するつもりが、不公平感をあおってしまうのだ。営業であっても、数字の成果を上司や同僚に横取りされることはありうるし、報酬への連動割合が十分でない場合もある。

会社で若い人が「働かない中高年給与が高くポジションも増えないためやる気にならない」と愚痴っていると、「この人は一流大学を出て、何を考えているのか？」と思ってしまう。あなたがフェアな評価を得たいなら、一番割の合わない場所で働いています。一番簡単なのは、起業することです。これがわかった上で会社員を選んでいるなら、マスコミからの記事の受け売りをネタに愚痴るのはやめてください。

「あなたが自分で、やる気の起きない職場を選んでいるのですよ。すぐに、100%成果報酬のプレデンシャル生命の営業*に転職しましょう！」

*わかりやすい例えです。